鈴木 五十三（すずき いそみ）
主な取扱業務分野
紛争解決（裁判、仲裁、調停）、企業法務（統治、コンプライアンス）、企業買収、倒産・再生、国際取引
経歴
- 1973年
- 一橋大学法学部 卒業
- 1975年
- 弁護士登録（第二東京弁護士会）、古賀総合法律事務所 入所
- 1978年
- 米国カリフォルニア大学バークレー法学修士（LL.M.）取得（フルブライト留学生）
- 1981年
- ニューヨーク州弁護士登録
- 1998年～2005年
- 国際連合安全保障理事会補償委員会 委員
- 2002年～2005年
- 株式会社整理回収機構（RCC）企業再生検討委員会 委員長
- 2005年～2008年
- 同 特別審議役
- 2003年～2005年
- 電子商取引からみた「法例」のあり方検討会（公正貿易センター） 座長
- 2003年～2011年
- 国際私法・国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議（日弁連） 座長
- 2005年～2009年
- 日本弁護士連合会国際人権問題委員会 委員長
- 2006年6月4日
- 第164回国会 衆議院法務委員会 参考人
- 2008年～2021年
- アジア国際法学会日本協会 理事
- 2008年～
- LAWASIA（The Law Association for Asia and the Pacificアジア・太平洋弁護士協議会）執行委員・日本代表、会長（2013年～2015年）、顧問（2020年～）
- 2008年～
- 日本ローエイシア友好協会 常任理事・副会長
- 2011年～
- 国際投資紛争特別部会（現：国際商事・投資仲裁ADR部会）（日弁連） 座長
- 2011年～
- 原子力損害賠償紛争解決センター（文部科学省） 総括委員（現 顧問）
- 2013年～
- 投資協定仲裁委員会（公益社団法人日本仲裁人協会） 委員長
- 2014年～
- 東京家庭裁判所 家事調停委員（ハーグ条約担当）
- 2014年～2018年
- 国際活動に関する協議会（日弁連） 議長
- 2014年～2021年
- ICSID（International Centre for Settlement of Investment Disputes国際投資紛争解決センター） 日本政府指名 仲裁人候補
- 2015年～
- 公益社団法人日本仲裁人協会 理事（現 常務理事）
- 2018年～
- 国際商事・投資仲裁ワーキンググループ（日弁連） 座長
- 2016年10月31日
- 第192回国会 衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 参考人
- 2016年～2022年
- 豊洲市場への移転延期に伴う補償に関する検討会議 座長
- 2021年～
- ICSID（International Centre for Settlement of Investment Disputes国際投資紛争解決センター） 日本政府指名 調停人候補
使用言語
日本語・英語
著書・論文
- ・投資紛争調停の振興と課題（JCAｼﾞｬｰﾅﾙ､2022年）
- ・暫定措置が申立後に生じた事情を理由に却下された事例（JCAｼﾞｬｰﾅﾙ､2019年）
- ・国際商事仲裁の法と実務（丸善雄松堂 2016年）
- ・国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究（共著 ｢法と実務｣商事法務 2015年）
- ・ｱｼﾞｱ･太平洋地域における日本弁護士の活動のこれから（自由と正義 2014年9月号）
- ・投資協定仲裁（ISDS）を巡って-TPPの一つの論点（法律時報 2014年86巻8号）
- ・ICSID仲裁廷における先行審理許否決定の条件･投資時期遅れの抗弁（ﾌｨﾘｯﾌﾟﾓﾘｽ v. ｵｰｽﾄﾗﾘｱ事件）（JCAｼﾞｬｰﾅﾙ 2014年3月号）
- ・ﾘｰﾏﾝ倒産と日本の債権者-在外子会社に対する親会社債権の取扱いとその帰結-（｢金融財政事情｣2012年 第63巻42号）
- ・原子力損害賠償紛争解決センターの活用に求められる弁護士の創意・工夫（｢自由と正義｣ 2012年7月号）
- ・大規模集団請求に関するICSID仲裁廷の管轄権と受理可能性（JCAｼﾞｬｰﾅﾙ 2012年8月号）
- ・「新しい国際裁判管轄法制－実務家の視点から－」（共著、別冊NBL、2012年）
- ・「企業再生－RCCの事例から考える地域金融機関の役割」（共著、ぎょうせい、2012年）
- ・「FET（公正衡平待遇義務）条項違反に基づく金銭賠償：営業損害と精神損害の賠償基準と算定方法」（JCAジャーナル、2011年）
- ・「アジア太平洋地域の人権問題と地域取り組みの必要性」（自由と正義、2011年）
- ・「拡大するアジアビジネスと地域調停仲裁センターの構想」（NBL、2010年）
- ・「投資仲裁手続における秘密保持義務の基準と適用」（JCAジャーナル、2010年）
- ・「投資受入国裁判所によるICC仲裁に対する介入の収用該当性」（JCAジャーナル、2010年）
- ・「事業再構築と事業へのアクセスが再生を促す」（金融ジャーナル、2009年）
- ・「RCCによる地域企業再生のケーススタディ－地域金融機関と協調、工夫を積み重ねる」（共著、金融財政事情、2008年）
- ・「共通債権者案件におけるRCCと地域金融機関との連携－事業再生での協調がリレバンに貢献する」（共著、金融財政事情、2008年）
- ・「法の適用に関する通則法の成立と日弁連」（自由と正義、2006年）
- ・「企業の社会的責任と行動基準－コンプライアンス管理・内部告発保護制度－」（共著、株式会社商事法務、2003年）
- ・「RCCにおける企業再生」（共著、金融財政事情研究会、2003年）
- ・「MEMOがとれない－最高裁に挑んだ男たち」（月刊法学教室、1992年）
- ・「国際人権連盟」報告（パーカー＝ジョーデル報告書）（法律時報、1989年）
- ・「注解仲裁法」（1989年 青林書院）
- ・「米国における日本航空機事故訴訟」（法学セミナー32－10号、1987年）
- ・「法例７条１項による日本法の適用」（ジュリスト、1982年）
- ・「対米投資･取引の法と実務」（東洋経済、1981年）
- ・「外国金銭債権と民法４０３条」（ジュリスト、1976年）